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キレイでユニークな女子ビジネス

働く女性の実態から起業を考える


はじめての女性起業 「女性の就労と女性社長」
「結婚しても働く」30代女性

働く女性の実態から、起業について考えてみましょう。 2013年4月の女性の就業率は62.5%と、過去最高をマークしました。特に20代後半~30代の女性で就業率が上昇しており、この年代の女性は働き盛りと言えます。

また、平成13年からの10年間と比べると、結婚している女性が仕事をしている割合(有配偶者の労働力率)が上昇していることも注目です(※1)。以前は「結婚したら家庭に入る」という女性が多かったのに対し、現在は「結婚後も仕事を続ける」という女性が増えていることが、データからも明らかになっています。

一方で、女性の非労働力人口も増加しています。平成 23 年の女性の非労働力人口は 2,821 万人となり、前年に比べ 13 万人増加(前年比 0.5%増)しています。非労働力人口とは、家事や介護、あるいは自分の病気などで働けない状態にある人の割合です。

最も多い理由は「家事」で、その人口は1,540 万人(前年差4万人増、前年比 0.3%増)。家事が忙しいために、仕事をしない・仕事ができない女性もとても多いということがわかります。

女性が仕事をするのが当たり前になった現在でも、「家事」は女性の仕事、という考えが浸透している中で、女性が家庭と仕事を両立するのが難しい現状が見えてきます。

男女差が残る給与の問題

男性と同等に働く女性が増えている今、給与の格差も問題視されています。正社員・正職員の男女を比較した場合の、一ヶ月の所定内給与額(残業代などの手当を除いた給与額)は、男性が33 万 9,600 円、女性は24 万 8,800 円。男女で約10万円の差があることがわかっています。男性と同じように働いても、格差が縮まってきているとはいえ、まだまだ女性がもらえるお金は少ないのです。

また、正社員としてではなくパートや臨時職員、アルバイトとして働く女性が増えていることがわかります。平成 23 年の女性は、「正規の職員・従業員」が 985 万人(前年差 12 万人減、前年比 1.2%減)、「非正規の職員・従業員」が 1,188万人(前年差 18 万人増、前年比 1.5%増)です。正社員と非正規とでは給与に大きな差があり、これも女性が働いていく上で不利な要素の一つと言えます。

ちなみに、女性が管理職に占める割合は11%と、国際的に見ても低い比率です。働く女性が増えているのに対して、雇用や労働のシステムが対応しきれておらず、結婚・出産・育児などのライフイベントごとに、休職や職場復帰が必要なのが現状です。雇用される仕事では、収入面でもキャリア面でも、日本の女性が「一生続けられる仕事」に就くのは難しいと言えます。

2013年現在、政府が「第三次男女共同参画基本計画」という方針を打ち出し、女性の管理職や起業を増やし、支援しようという活動が始まっています(※2)。産休や育休を男女共にとりやすくする、女性が子どもを持っても働きやすい社会システムを創るといった内容が盛り込まれていますが、現実には制度等未だに解決されない部分が多く、計画の内容が実現するにはまだ時間がかかりそうです。

日本の女性社長の割合は7.2%に増加

2012年における、日本全体の社長のうち、女性の社長は7.2%でした(※3)。1990年は4.5%でしたが、緩やかながらも毎年着実に、増加し続けています。女性の社会進出が叫ばれているのに対し、実際に働き出すと結婚や出産などで仕事が続けられず、キャリアアップできない。そんな現状を打開するために、女性が働きやすい企業を立ち上げる女性社長たちも増えています。

女性の多くが望むのは「仕事を辞めても復帰できる職場」「出産や子育て後も続けていける仕事」。一見難しそうに思えますが、実現できるからこそ女性社長が活躍しているのです。

「ただ働く」から「自分らしく働く」「ずっと続けられる仕事を大事にする」「家事、介護をしながらでも出来る仕事を自ら創りだす」。仕事に不満や悩みがあるなら、起業のチャンスかもしれません。

abcb

「平成 23 年版 働く女性の実情」(概要版) / 厚生労働省
第3次男女共同参画基本計画 /内閣府
特別企画:全国社長分析 / 帝国データバンク